顧問
| 顧問先数 | 宮崎市を中心に県内外約200社 |
|---|---|
| 顧問先業種 | 建設業、製造業、運輸業、農業、放送業、卸売業、小売業、飲食業、宿泊業、保険業、不動産業、広告業、物品賃貸業、教育業、医療業 (病院・診療所・歯科・調剤薬局)、社会福祉・介護業、幼稚園・保育所・認定こども園、経営団体など |
| 顧問先従業員規模 | 1人～1,000人 |
相談（人事・労務に関する各種相談対応）
最近はスポットでのご相談やセカンド・オピニオン的なご相談も増えています。
立会（行政による調査等への対応）
労働局
労働保険料算定基礎調査立会／男女雇用機会均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法等の報告の徴収立会など
労働基準監督署
労働条件調査立会
年金事務所
社会保険総合調査立会／算定基礎調査立会
上記に関連する会計検査院検査立会ほか
あっせん代理（労使関係の対応）
労働局個別労働関係紛争あっせん代理／労働委員会あっせん代理／労働審判補佐人
診断調査・監査
個別企業及び団体の労務診断・調査及び労務監査
労働条件等のリーガルチェック／労務コンプライアンス監査／従業員の意識調査／社内コミュニケーション診断／中小企業人材確保推進事業／65歳雇用導入プロジェクト事業・70歳まで働ける企業推進プロジェクト事業／労働時間自主点検事業／長期休暇制度基盤整備事業等の調査など
講演（セミナー実績）
執筆
「中小・中堅企業の人事労務革新」「ホスピタリティ・ビジネス」税務経理協会 共著
「賃金事典」労働調査会 日本賃金学会 共著
「最新 現代人事労務全集 人材開発システム編」全日本法規株式会社 共著
「安全スタッフ」労働新聞社 「輸送リーダー」いすゞ自動車株式会社ほか
労働保険特別加入
宮崎県建設業事業主組合
1985年の設立認可から40年を迎え、建設業に従事される一人親方の労災保険特別加入の業務をサポートしています。現在約360名の組合員の方にご加入いただいています。
宮崎県労働保険協会
1993年の設立認可から32年を迎え、中小企業経営者の労災保険特別加入の業務をサポートしています。現在約120社の企業等にご利用いただいています。