今月改正施行された男女雇用開会均等法では、妊娠・出産などによる差別的取扱い（マタニティーハラスメント）の防止が義務づけられ、また改正育児介護休業法でも従来の規程見直しが求められています。さらに来年からは、労働契約法の改正に伴う有期労働契約者の無期転換が始まるなど法改正に対応するために企業の就業規則の改正が急がれています。特に有期労働契約から無期労働契約への転換（無期転換ルール）への対応は、通算５年働いたパート社員や契約社員などが申し込んだ場合は、企業の意思に関わらず無期契約に転換しなければならないと定められた労働契約法第１８条への取り組みが必要となります。無期転換後の労働条件をどうするのか、クーリング期間があるのか、有期契約者の雇い止めは可能か、定年後嘱託社員として再雇用されている有期契約者の扱いはなどのご相談と就業規則改正は、時間的にゆとりのある今のうちにお早めにされてはいかがでしょうか。