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法改正に伴う総務・人事部門のアウトソーシング化?

来年1月から社会保障と税番号を統一させる「マイナンバー制度」が、さらに本年12月からは労働安全衛生法が改正され「ストレスチェックの義務化」がスタートします。昨今の法律改正に伴い企業の総務・人事を取り巻く業務環境が一段と忙しさを増してきています。

2008年9月のリーマン・ショック後、企業は自社の管理部門の人員を削減しスリム化してきました。従来行ってきた業務を見直し、自社の総務・人事部門スタッフは、採用や人材育成などのコア業務に特化し、それ以外の業務は外部へ委託するといった流れが定着するようになってきました。
基幹業務に優れた人材を集中し、定型業務はコストの安い労働力を活用する。例えば、正社員に限定せず契約、嘱託社員を用いる。すべての従業員が常用ではなく、パートやアルバイトを活用する。あるいは、外注化を図るといった欧米型のマネジメント手法が多く採用されています。企業への付加価値、貢献度が低い業務を見直し、アウトソーシングする流れが加速しているようです。

今回の法改正に伴い、企業がどのような手法を採用するかは読めないところですが、県内企業においても労使紛争が増加している中で、トラブルの欧米化が加速することだけは何としても避けたいと考えています。
(所長 金丸憲史)
金丸 | 2015/08/10