新型コロナウイルス感染症よる顧問先企業の経営に及ぼす影響が、年明けから深刻さを増しているように思えます。
本県においても独自の緊急事態宣言の中、年明けからの相談ではこれまで雇用調整助成金を利用し雇用維持に努めてきた企業でも、今後の業績回復への見通しは厳しく、回復して元の水準に戻るまでにはかなりの時間（半年から１年、１年から２年、２年超、あるいは分からない）がかかると予想する中で、事業を継続するために現行体制で継続しようとしています。
昨年の政府による資金繰り支援、持続化給付金の効果も、徐々に息切れ？してきているのか、生産・売上高が大幅に減少している企業においては、在籍出向、パート等の解雇、手当や賞与の減額・不支給さらには退職勧奨から、指名解雇、整理解雇へと雇用調整手段が徐々に最後の手段を検討しなければならない経営状態に追い込まれているように思えます。
それぞれの顧問先企業においては、感染症対策をすでに講じ（在宅勤務はほとんどありませんが）ている中、コロナが早く収束しなければ、さらに厳しい見通しが続くことを懸念している毎日です。
PS.
経営者の高齢化や後継者不足問題も、ここにきて気がかりなところです。

所長の金丸でした。