現在、従業員の退職や採用難で人手となる従業員が確保できず、企業収益が悪化して倒産する企業が増えているそうだ。
県内では慢性的な人手不足に加え、人材獲得競争の激化、退職者の増加、事業拡大による必要人数の増加、さらに時間外労働の増加や育児休業取得者の増加などが原因と地元シンクタンクの企業動向アンケート調査報告がまとめられていた。
また、宮崎労働局によると今年2月の月間有効求人が約3万人に対し、求職者数は約2万人となっている。ちなみに、雇用保険の受給者数は約4千人となっている。
中小企業の企業業績悪化が懸念される中、人手不足が影響した人件費上昇分を製品やサービスに転嫁しずらい企業を中心に、さらなる人手不足倒産の増加が懸念されている。

しかし、現在人手不足が深刻といわれている業種の多くは、将来AI（人工知能）やロボットで代替が可能な職種ともいわれている。ひょっとすると現在の人手不足は一時的な現象にすぎず、少し長い目で見ると人余り現象が経営においても大きな課題になってくるのかもしれない。今年初めに見たメガバンクにおける新規学卒の大幅採用減の新聞記事などは、正しく今から来る人余り？を想定し対策を講じているようである。
所長の金丸でした。